High School Reform Project Coordinator
Help Japanese schools and local education authorities expand learning options and access. Design support plans, coordinate training and share findings with the national education ministry. Fully remote work is available for the contractor option; the standard employee arrangement requires at least two days a week in Tokyo.
About the job
多様な学びを支える高校改革|全国伴走支援プロジェクト企画・推進担当
カタリバは2021年より、全国の小規模高校を対象に、地域をこえた学校間連携ネットワークの形成により多様な興味・関心に応じた探究を実現する「学校横断型探究プロジェクト」に取り組んでいます。 2024年からは文部科学省「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業における指定ネットワークの伴走支援・研究」を受託し、遠隔授業や通信教育の取組について全国の都道府県を支援。 また令和8年度より文部科学省「N-E.X.T.ハイスクール構想」における伴走支援事業を受託し、高等学校における多様な学びの実現を目指す類型の改革先導校の伴走支援の取組を始めました。 今回、そうした事業の拡大に伴う採用として、多様な学びの実現を目指す高校改革事業の伴走支援を担当する新メンバーを募集します。
募集の背景
「N-E.X.T.ハイスクール構想」とは
少子化や産業構造の変化が進むなか、高校教育には、一人ひとりの可能性を広げる学びと、これからの社会を担う人材の育成が求められています。一方、生徒数の減少に伴う学校の小規模化や統廃合が進み、地域における学びの選択肢をどう保障するかが課題となっています。
こうした状況を踏まえ、国は2040年を見据えた高校教育改革の「グランドデザイン」を示し、その実現に向けて「N-E.X.T.ハイスクール構想」を立ち上げました。2026年度からは約3,000億円の基金をもとに、全国でパイロットケースとなる改革先導拠点の取り組みがスタートしています。
全国で描き直されていく”高校のかたち”
N-E.X.T.ハイスクール構想は、次の3つを柱としています。
専門高校の機能強化・高度化
普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化
地理的アクセス・多様な学びの確保
カタリバは、文部科学省の伴走支援事業のなかで、3つめの柱「地理的アクセス・多様な学びの確保」に取り組む都道府県と学校を支援しています。目指すのは、居住地域や一人ひとりの事情にかかわらず、柔軟で質の高い学びを選べる環境です。
改革の進め方に、決まった型があるわけではありません。各都道府県が地域の実情に応じて計画を立て、改革先導校を中心に、2028年度までの3年間で実践と検証を重ねていきます。そこで得られた成果や知見が、その先の高校改革のモデルとなります。
一人ひとりの可能性を広げる、高校教育へ
各地では、全日制・定時制・通信制の課程を越えた履修による個別の学習計画づくりや、遠隔授業の配信拠点を通じた小規模校の科目選択の充実など、新たな取り組みが始まっています。従来の学校や課程の枠組みを問い直し、学ぶ時間・場所・内容の選択肢を広げる挑戦です。
一方、柔軟な履修を支える仕組み、遠隔授業における学習支援や評価、改革を担う校内体制の構築など、実装に向けた課題も山積しています。制度への理解と現場の実態を踏まえ、何を変え、どのように実現するか。その道筋を自治体・学校とともに描き、文部科学省との議論にもつなげながら、各地の改革を支えていくことが、私たちの仕事です。
仕事内容
多様な背景をもつ生徒へ対応する高校改革に向けた、自治体・学校伴走支援
N-E.X.T.ハイスクール構想の3つ目の柱「地理的アクセス・多様な学びの確保」では、遠隔授業の活用や、不登校の生徒への学習支援、日本語の指導が必要な生徒への教育など、学びにつながりにくい生徒を支えるためのいくつかのテーマが重視されています。
担当テーマはあらかじめ決まっておらず、教育委員会や学校から寄せられる相談に合わせて必要な知見を調べ、支援につなげていくのが基本です。チームだけでは知見が足りないテーマについては、カタリバ内の関連事業とも連携します。例えば、不登校支援に関する企画であれば、社内の不登校支援事業へのヒアリングや、その事業とつながりのある学校への訪問などを行いながら、研修や支援内容を設計していきます。
本ポジションでは、「多様な学習ニーズへの対応」を目指す高校改革の推進に向けた伴走支援プロジェクトのメンバーとして、全国の自治体・学校に対する伴走支援を担当します。文部科学省や各地域の教育委員会・学校と議論を重ねながら、改革の目指す姿を具体化し、その実現に向けた戦略や支援の進め方を描く仕事です。全国の実践や知見をつなぎ、一人ひとりの生徒に応じた多様な学びの実現を目指します。
業務は、事業責任者や関連する他事業部のメンバーとも都度相談しながらも、裁量を持って進めていくことができます。
改革の推進戦略・伴走支援の設計
自治体・学校が目指す姿と現状を踏まえ、改革を進めるうえでの重点課題や取り組みの道筋を整理します。遠隔授業の活用、定時制・通信制高校の改革、不登校支援、特別支援教育など、テーマごとに必要な専門的知見や地域の状況を捉え、どのような支援を、誰と、どの順序で届けるかを企画・提案します。
文部科学省との議論・事業への提案
全国の自治体・学校への伴走を通じて見えてきた課題や実践の成果をもとに、文部科学省の担当者と、改革の推進に必要な支援や事業の進め方について議論します。国の方針を現場で具体化するとともに、現場の声や知見を事業の改善につなげていきます。
行政担当者との定期面談・課題解決に向けた伴走
担当する自治体の教育委員会等と定期的に面談し、改革の進捗や課題を把握します。担当者とともに課題の背景を掘り下げ、関連する事例や知見の提供、専門家との連携などを通じて、次の一歩を具体化します。継続的な対話を重ねながら、各地域が目指す改革の実現を支えます。
学校訪問・先進事例の調査
多様な学習ニーズへの対応に取り組む学校等を訪問し、実践内容や運用上の工夫・課題を調査します。現場の教職員との対話を通じて、取り組みを支える考え方や組織体制にも目を向け、他地域の改革に生かせる知見を整理します。訪問はおおむね月2回程度を想定しています。
教員・行政担当者向けの研修・勉強会の企画・実施
遠隔授業、定時制・通信制高校の改革、不登校支援、学校改革、特別支援教育、発達障害など、多様な学習ニーズへの対応に関する研修や勉強会を企画・実施します。各地域の課題に応じてテーマや登壇者、対話の進め方を設計し、参加者が自校・自地域の改革を具体的に考え、実践につなげられる機会をつくります。事業上定められた研修に加え、必要に応じて新たな企画を提案します。
全国の実践・政策動向の発信
全国の実践事例や制度・政策動向等を収集し、行政や学校に向けてニュースレターや各種資料として整理・発信します。取り組みの背景や工夫、実践に向けたポイントをわかりやすく伝え、各地域の担当者が改革のヒントとして活用できる形で届けます。
仕事のやりがい
2040年を見据えた高校改革を、始まりから支える
いま日本の高校教育は大きな転換期を迎えています。全国の都道府県で、教育課程や学校の体制、学びの時間・場所のあり方を問い直し、地域の実情に応じた高校づくりが始まっています。
2028年度までの3年間は、各地で実践と検証を重ね、これからの高校教育のモデルを育てる期間です。この仕事では、その立ち上げ段階から、自治体・学校とともに改革の方向性を考え、具体化していく役割を担います。
現場の課題を捉え、支援の進め方を描き、多様なステークホルダーと議論を重ねる。目の前の実践と、全国の高校教育のあり方を行き来しながら仕事に取り組めます。自ら関わる取り組みが、将来の高校生の学びの選択肢を広げることにつながる。その道筋をつくる一員になれることが、この仕事のやりがいです。
全国の実践をつなぎ、一校一校の変化を支える
本ポジションでは、全国の自治体・学校の取り組みに触れ、そこで生まれた工夫や試行錯誤を、別の地域の課題解決につなげることができます。事例を紹介するだけでなく、何がその取り組みを支えているのか、目の前の学校で生かすには何が必要かを考えていきます。
学校を訪ね、教職員や生徒の声を聞き、カタリバが高校や、不登校・外国ルーツの子どもたちへの支援の現場で培ってきた知見も生かす。全国を横断して学ぶ視点と、一校一校の実情に向き合う視点の両方を持ち、現場が次の一歩を踏み出すための具体的な力になれる仕事です。
生徒のすがたを起点に、これからの教育支援に幅広く関われる
不登校、外国ルーツ、定時制・通信制、遠隔授業、地域との協働。本ポジションで扱うテーマは様々です。共通するのは、今ある仕組みでは学びにつながりにくい生徒に、どのような選択肢や支援を届けられるかという問いです。
全国の実践と、それを形にする人たちが直面する課題に触れることで、既存の支援では十分に応えられていないニーズも見えてきます。そして、その気づきを新たな取り組みへとつなげていきます。
様々な教育課題に向き合うなかで、公教育を現場や制度等の複数の視点からとらえ、動かしていく専門性や実行力を磨くことができるポジションです。
スタッフの1日
所属は東京都・中野にある本社オフィスです。オフィスへの出社は最低週2日、在宅勤務も織り交ぜながら働けます。(業務委託の場合はフルリモートも可)
入職して最初の数か月程は、業務のレクチャーや関係性構築のために出社の割合が多くなります。リモート勤務のメンバーやメンターとのコミュニケーションが多く発生するため、チャットツール(LINEWORKS、Slack)やWeb会議(Zoom、Google Meet)を用いて積極的にコミュニケーションを取っています。
※業務委託の場合は応相談
●ある日のスタッフの1日
09:00~:定例ミーティング
10:00~:事務作業
11:00~:都道府県教委との打ち合わせ
12:00~:休憩
13:00~:フィールドワーク・視察
16:00~:振り返り
17:00~:事務作業
18:00~:終業
求める人物像
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これからの高校のあり方を考え、その実現に関わることに意欲を感じる方
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高校の仕組み(教育課程、単位、全日制・定時制・通信制の制度)や、教職員の日々の業務・学校運営の実情を、実感をもって理解している方
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答えの決まっていない課題に対して、自ら調べ、論点を整理し、具体的な提案につなげられる方
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裁量をもって考え、工夫しながら、新しい取り組みを主体的に推進することを楽しめる方
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全国への出張も含め、学校や地域に足を運び、現場から学ぶことを大切にできる方
応募資格
必須
-
以下のいずれかの経験
- 教育学などの分野における大学院(修士課程以上)での学修・研究経験
- 公立高校における教員としての勤務経験
- 教育委員会・文部科学省などにおける教育行政の実務経験
- 官公庁・自治体を対象とした、教育分野のコンサルティング経験
歓迎
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定時制・通信制高校、特別支援教育、不登校・外国ルーツの子どもの支援など、多様な背景をもつ生徒の学びを支えた経験(小・中学校での経験も歓迎します)
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教職員や行政職員を対象とした研修・勉強会の企画・運営経験
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調査やヒアリングで得た情報を整理・分析し、レポートや資料にまとめた経験
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教育政策や教育行政に関する知識
募集要項
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雇用形態
正職員
※業務委託、非常勤職員などのご希望があれば応相談(月80時間~) -
募集職種
プロジェクト企画・推進
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配属部署
オンライン探究
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配属部署の体制
事業責任者のもと、フルタイム職員5名、業務委託パートナー1名の構成です。
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勤務地
東京都中野区中野5-15-2
JR中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」徒歩6分・2024年10月に本部を移転増床し、より働きやすく共創が生まれるオフィス環境の整備を進めています
・ハイブリッドワークを取り入れており、出社/在宅の割合はチームや時期によっても異なります
・原則、週2日以上の出社としています(※個別状況を踏まえて調整することもあります) -
勤務時間
10:00-19:00
※始業時間の調整など応相談です -
休日休暇
完全週休2日(土日祝)
*夏期休暇(3日)、年末年始休暇(12月30日~1月3日)
*慶弔休暇、産休・育休、看護・介護休暇
*有給休暇、新規入職者に対する特別休暇 -
福利厚生
・賞与は業績に応じ年1回支給
(過去3年、給与の2ヶ月分以上を支給/初年度は勤務月数により変動)
・昇給は半年に1回、人事考課により決定
・社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
・産育休制度
・通勤手当
・健康診断、インフルエンザの予防接種
・専門家によるオンラインカウンセリング
・屋内禁煙
・副業も可能です(内容に応じて要相談) -
契約期間
有期雇用(3年)
※3年後の面談で双方問題なければ無期雇用に転換または延長いたします -
給与
想定年収420~558.3万円
※ただし、当社規定により経験・能力を考慮し、面接・面談後に決定月給30万円~38.5万円
(45時間分の時間外手当として76,890円~98,675円を含む/超過分は別途追加支給) -
応募資格
<必須>以下のいずれか
教育学などの分野における大学院(修士以上)での学修・研究経験
公立高校での教員としての勤務経験
教育委員会・文部科学省などでの教育行政の実務経験
官公庁・自治体を相手にした、教育分野のコンサルティング経験<歓迎>
定時制・通信制高校、特別支援教育、不登校・外国ルーツの子どもの支援など、多様な背景をもつ生徒と向き合った経験(小・中学校での経験も歓迎します)
教員や行政職員向けの研修・勉強会を企画・運営した経験
調査やヒアリングをもとに、レポートや資料をまとめた経験
教育政策や教育行政に関する知識 -
採用予定人数
1名
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選考プロセス
▼書類選考
▼一次面接(採用チーム)
▼二次面接(事業責任者など)+Web適性検査
▼現地面接(事業責任者など)
▼最終面接(代表理事・事務局長)
▼内定※平均3~4回の面接を経て内定となります
※基本的にはオンライン面接ですが、選考プロセスのなかで一度、配属予定の拠点にお越しいただくことが多いです
※選考期間は概ね2〜4週間程度です。候補者の状況によって、最短2日にまとめて実施するなど希望に沿ったアレンジも可能ですのでご相談ください